遺言書が必要なケース

財産が現金の場合は簡単に分配できますが、相続財産が土地・不動産の場合は遺言書がないと簡単に売却・分割できないので、相続人間でもめるケースが多いです

ですから、不動産がある場合、

遺言書には、

大阪府堺市堺区ｘｘ丁ｘｘ番地にある自宅の土地と家屋は、妻ｘｘｘに相続させる。

大阪市住吉区ｘｘｘ町ｘｘ丁ｘｘｘｘ番地にあるマンションは、長男ｘｘｘｘに相続させる。

東京都港区ｘｘｘ丁目ｘｘｘｘ番地にあるマンションは、長女ｘｘｘｘに相続させる。

と、いうように具体的に不動産を記載して、誰にどこの不動産を相続させるか明記します。

尚、住所地は、登記簿上の住所を記載します。

夫婦間に子供がいなければすべて妻（または夫）が相続できると考えている方が多いようですが、それは誤りです。

もし遺言書を書かなければ、配偶者と亡くなった配偶者の親や兄弟姉妹が相続人となり、配偶者が遺産のすべてを相続することができません。

因みに、その場合は

①　配偶者と義父母の場合は、配偶者が3分の2で、親が3分の1

②　配偶者と義兄弟姉妹の場合は、配偶者が4分の3で、親が4分の1

配偶者（妻または夫）と義理の父母や兄弟姉妹との話し合いは付き合いの程度にもよりますが、中々円満には進まないものです。

しかし、遺言書を書いておけば、財産が義父母や兄弟姉妹には渡りません。

親には遺留分はありますが、遺言書で配偶者へ全財産相続させる旨の遺言を書いておけば良いです。

尚、兄弟姉妹には遺留分がありませんから、遺言書があれば１００％配偶者が相続できます。

遺言書がないと、法定相続人以外の人には遺産をあげることができません。
 

 下記のケースの人に財産をあげたい場合は、遺言書が必要です。

①　遺言者の看病をしてくれた長男の嫁に、財産をあげたい。

②　長年連れ添った内縁の妻（夫）に、財産をあげたい。

③　お世話になったヘルパーや近所の人といった、相続人以外の第三者に財産をあげたい。

④　市区町村場や世話になった福祉施設や宗教団体などに、財産を寄付したい。