内容証明郵便を出さない方が良いケース

 

内容証明郵便の目的は、将来のトラブル発生を防ぐ為や、既に発生したトラブルを解決する為です。

将来のトラブルを未然に防ぐものとしては、金銭の請求や、契約解除、建物の引き渡し等です。

そして、内容証明郵便で多いのが、「既に発生したトラブル」を解決する一つの手段として利用されることです。

 

内容証明郵便は普通の手紙とは違い、相手に「ケンカを売る」ことです。

ですから、全てのトラブルに内容証明郵便を出して良いわけではありません。

出して良くないケースとして、次の場合などです。

 

１．相手に誠意がみられるとき

「借金を一括清算できないけど、毎月３万円ずつ支払う。」と言ってきた場合や、「次のボーナスのときに全額支払う。」といった、相手がその気になって返済すると言っているのに、内容証明郵便で「すぐに、一括清算しろ。」と書き送ると、支払う気が失せて、受け取れるものが、受け取れなくなる可能性があります。

このように、相手が誠意を示しているときは、自分にとって若干不利であっても、内容証明郵便を出さずに、その内容を文章化（契約書を作成する）して解決する方が得策です。

 

２．自分に弱みがあるとき

相手が悪いと思っていても、その原因をよく調べると自分にも弱点がある場合です。

例えば、リフォーム業者がお客の家をリフォームをしたのに支払金が未回収ですが、施工した壁のクロスの張り方が悪く、隙間があったり、壁からクロスが剥がれていた、といったケースです。

このようなケースで内容証明郵便で売掛金を請求すると、客も作業の杜撰さを理由に、反対に訴えられる可能性があります。

自分にも弱点がある場合は内容証明郵便は出さないで、謙虚に交渉を進め、多少譲歩してでも妥協点を探して、その旨を契約書として作成しましょう。

 

３．問題解決後も親しく付き合いたい場合

相手が隣人や職場の同僚などとトラブルになった場合で、たとえトラブル解決しても、これからも付き合う必要があります。

例えば、会社の同僚にお金を貸したが、いつまでたっても返してくれないからと、内容証明郵便を出して、返してもらっても、従来のような親しい関係に戻ることはできません。

これからも今まで通りの付き合いを求めるならば、内容証明郵便を出さずに、交渉して解決すべきです。

 

４．手形が不渡りのとき

手形が不渡りになると、内容証明郵便を出したところで、殆ど効果ありません。

振出人が手形を不渡りにするのは、倒産を覚悟したからです。

そのような人物に内容証明郵便を出したところで、支払うことはありません。

振出人が契約不履行等の資金不足以外で不渡りにした場合は、手形交換所に供託金を入れてますから、すぐにこの供託金を仮差押えする必要があります。