お金を貸したのに返してくれない場合や、契約したものの、後で考えたらその契約を取りやめたい場合などで、普通は口頭で相手に伝えて了解してもらえれば良いですが、お金が絡む内容だと、なかなか実行してもらえないケースが多いです。
このような場合、すぐに弁護士を雇ったり、裁判を起こしたりすることはありません。
有効なのが、「内容証明郵便」です。
内容証明郵便とは、
① どんな内容の文章を
② いつ(年月日)
③ 誰に出したか
④ 郵便局が
⑤ 証明してくれる郵便です。
ですから、どのような手紙をいつ誰に出したか、簡単に証明できます。
では、なぜ内容証明郵便が有益であるかというと、上記の通り、郵便局が記載した年月日および内容を証明してくれるからです。
例えば、手紙だと相手に届けば自分の手元には何も残りません。
また、電話も同様に、後で言った・言わないの争いになります。
しかし、内容証明郵便は記載した内容が郵便局で保管されますので、郵便が届かなかったり、内容が改ざんされたりすることもありません。
相手に対し、確実に言い分を伝える方法として、内容証明郵便が有用です。
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