相談料や着手金のお支払い、ご清算される場合は、当事務所より振込先銀行についての
メールを送信しますので、受信後3日以内にお振込み下さい。
尚、お振込の手数料は、お客さま負担でお願いします。
全業務共通事項
着手金として支払額の50%をお支払い頂きます。
書類作成完了時または申請前に残金をお支払い願います。
尚、お客様の都合で依頼をキャンセルされた場合や、書類作成にご協力頂けない場合は着手金をご返金しません。
また、依頼された書類作成を完了後、お客様の都合によりご依頼をキャンセルされる場合は、報酬全額(着手金及び支払い残金)をお支払い頂きます。
相談料 5,000円/時間(別途消費税が掛かります)
但し、相談後、業務依頼される場合は請求しません。
ご都合により事務所へお越しできない場合は、出張相談(別途交通費・出張費が掛かる場合があります。)もございます。
詳しくはご相談予約時にご確認下さい。
遺言書作成業務
自筆証書遺言書のチェック 20,000円(+消費税) ~
あなたが作成した、自筆証書遺言の法的有効性をチェックします。
相続人調査・確認および相続財産の調査・確認は致しません。
自筆証書遺言書作成サポート 30,000円(+消費税) ~
自筆証書遺言書の原案作成作成および作成指導。
相続人調査・確認および相続財産の調査・確認は致しません。
秘密証書遺言書作成サポート 30,000円 (+消費税)~
秘密証書遺言書の原案作成作成および作成指導。
相続人調査・確認および相続財産の調査・確認は致しません。
公証人役場へ同行しません。
公正証書遺言原案作成+公証人との打ち合わせサポート
50,000円~(+消費税)+公証人打合せ手続20,000円(+消費税)
遺言書に基づいて公証人と打ち合わせの上、公正証書を作成していきます。
公証人役場での公証人手数料は含みません。
➡「遺言を公正証書にする理由」についてはこちらへ。
相続手続
遺産分割協議書作成 50,000円(+消費税) ~
既に遺産分割内容が決まっている場合に作成します。
戸籍の取得、相続人の調査、相続財産の調査は致しません。
相続手続サービス
相続手続で大変な相続人の調査から、遺産分割協議書の作成および相続手続をします。
被相続人に遺言書が無く突然亡くなられたり、遺言書が見つかってどのような手続をするのか分からない場合等に、戸籍の取得から相続人の調査、遺産分割協議書の作成、銀行の解約手続、不動産の名義変更による司法書士や税理士のご紹介等、遺産分割手続を行います。
相続財産の価額が、 5000万円まで → 10万円~20万円+消費税
相続財産の評価が、 5000万円以上 → 0,5 %+消費税
最低報酬額は、10万円(別途消費税) です。
上記費用には、戸籍謄本や住民票等の各種証明書取得費用や不動産登記費用は含みません。
相続人の方が遠隔地に住まわれていても当職がお伺いして手続を代行しますので、遠方に相続人がいる場合も安心してご依頼できます。
お支払は着手金として、報酬の半額(50%)お支払して頂きます。
手続終了時に残金をお支払願います。
その他の遺言・相続に関する、取扱い業務
業務内容 | 報酬額 | 備考 |
相続人の調査 | 30,000円~ | 役所手数料・交通費等は別途 |
財産調査 | 30,000円~ | 役所手数料・交通費等は別途 |
公証役場の証人 | 20,000円 | 公正証書遺言作成の証人(1名) |
遺言書の保管 | 12,000円 | 1年ごとに保管更新 |
出張日当 | 40,000円 | 1日8時間 交通費は別途 |
上記料金には、別途消費税が掛かります。
離婚協議書の作成
① 離婚協議書作成 50,000円~
お二人の希望に沿った離婚協議書を作成します。
② 公正証書による離婚協議書作成 80,000円~
∴ 報酬には、配偶者の一方が公証役場に出頭しないときの代理人も含みます。
お二人の希望に沿った公正証書原案を作成し、内容について公証人と打ち合わせをした上で、公正証書を作成します。
尚、別途公証人の手数料は別途掛かります 。
公正証書作成にご用意いただくもの
1) 印鑑証明書(両人)
2) 委任状 (当職が相手方の代理人になる場合=委任状に実印を捺印します)
3) その他必要書類(必要に応じて提出願います。)
お支払は着手金として、報酬の半額(50%)お支払して頂きます。
手続終了時に残金をお支払願います。
契約書の作成
示談書・和解契約書・合意書・雇用契約書・賃貸借契約書等の契約書の作成
契約書の作成 | 50,000円~ +消費税 |
別途消費税が掛かります。
事案によって調査費用がかかる場合があります。
内容証明書の作成
慰謝料の請求の内容証明書
30,000円~(別途消費税が掛かります)
書留料金・配達証明料金は含みません。
クーリングオフの内容証明書
クーリングオフに関する内容証明書 | |
契約金額100万円まで(期間内) | 30,000円 |
契約金額500万円まで(期間内) | 40,000円 |
契約金額1000万円まで(期間内) | 50,000円 |
クーリングオフ期間が過ぎた場合(期間外) | 個別事案による |
書留料、配達証明料等郵便実費は含みません。
別途消費税が掛かります。
その他金銭換算困難な事案 | 50,000円~ |
別途消費税が掛かります。
ビザの申請
ビザの申請・更新・変更 | |||
着手金 | 申請時 | 報酬合計 | |
ビザの申請(認定申請) | 60,000円 | 60,000円 | 120,000円~ |
家族の追加(1名) | 25,000円 | 25,000円 | 50,000円 |
ビザの更新 | 50,000円 | 50,000円 | |
家族の追加(1名) | 25,000円 | 25,000円 | |
ビザの変更 | 60,000円 | 60,000円 | 120,000円~ |
家族の追加(1名) | 25,000円 | 25,000円 | 50,000円 |
上記料金には、別途消費税が掛かります。
配偶者ビザの申請・更新・変更 | |||
着手金 | 申請時 | 報酬合計 | |
ビザの申請(認定) | 60,000円 | 60,000円 | 120,000円~ |
ビザの更新 | 50,000円 | 50,000円 | |
ビザの変更 | 60,000円 | 60,000円 | 120,000円~ |
上記料金には、別途消費税が掛かります。
永住許可申請 | |||
着手金 | 申請時 | 報酬合計 | |
ビザの申請 | 60,000円 | 60,000円 | 120,000円~ |
家族の追加(1名) | 25,000円 | 25,000円 | 50,000円 |
上記料金には、別途消費税が掛かります。
就労資格証明書 (現職証明) | 50,000円 |
転職による就労資格証明 | 50、000円 ~ 120,000円 |
上記料金には、別途消費税が掛かります。
資格外活動許可 | 30,000円 |
上記の料金には、別途消費税が掛かります。
最近、ご自身や他の行政書士にビザ申請を依頼され、不交付や不許可になられたケースが多く見受けられます。
当事務所にも多くの再申請希望者が来所されますが、再申請での交付・許可のハードルは高くなります。
勿論、当事務所では再申請の手続を行いますが、その際の料金は上記料金とは変更されますので、ご留意下さい。
詳しくは、御相談時に、お尋ね下さい。
帰化申請
下記料金には書類作成以外に、申請者が一番の不安になる申請書受理後に行われる「面接」についての模擬面接や個別想定質問についての指導も含みますので、安心してご依頼して頂けます。
申請者が会社員・従業員等の給与生活者
帰化許可申請 | |
帰化申請者(1名) | 120,000円~ |
家族1名追加 | 50,000円 |
上記料金には、別途消費税が掛かります。
外国の戸籍・出生証明書・家族証明書等の取得および翻訳代金は含みません。
申請者が会社経営者又は自営業者の場合
帰化許可申請 | |
帰化申請(1名) | 150,000円~ |
家族1名追加 | 50,000円 |
上記料金には、別途消費税が掛かります。
外国の戸籍・出生証明・家族証明等の取得および翻訳代金は含みません。
ビザ申請・帰化申請に関する共通事項
申請依頼時に着手金(報酬合計の半額)を、お支払い頂きます。
残金は申請書類作成完了時または申請時にお支払い下さい。
お客様の都合で依頼または申請をキャンセルされた場合や、依頼後1ヵ月経過しても連絡がなく、書類作成にご協力頂けない場合は、着手金をご返金致せずに業務を終了させて頂きます。
また、依頼された書類作成を完了後、お客様の都合により、ご依頼をキャンセルされる場合は、報酬を全額(着手金及び支払い残金)お支払い頂きます。
尚、ビザ申請・帰化申請は個別事案で非常にデリケートな問題であり、申請者(外国人)の経歴や職歴、生活環境により難易度が上下しますので、申請内容によって上記料金が変更される場合があることをご理解下さい。
顧 問 契 約
当事務所では、ビザの手続でお困りの企業やお店のオーナー様の為にビザの申請・更新・変更等の手続は勿論、外国人労働者の問題や相談、ビザに対する最新情報を顧問契約によりサポートし、入管手続をスムーズに行います。
これによりオーナ様は煩雑な入管手続に気を揉むことなく、経営に集中して頂くことが可能です。
月額の顧問料は10,000円(別途消費税)からと、リーズナブルな費用ですから、是非ご相談下さい。
顧問契約 10,000円 ~ / 1か月 (別途消費税が掛かります。)
顧問契約時に1年間の顧問契約料をお支払い願います。
全業務共通事項
着手金として支払額の50%をお支払い頂きます。
書類作成完了時または申請前に残金をお支払い願います。
尚、お客様の都合で依頼をキャンセルされた場合や、書類作成にご協力頂けない場合は着手金をご返金しません。
また、当職が依頼された書類作成を完了後、お客様の都合により、ご依頼をキャンセルされる場合は、報酬全額(着手金及び支払い残金)をお支払い頂きます。
ご相談から手続完了までについて
ご相談
相続・契約書、内容証明・クーリングオフ、離婚協議書の作成からビザ申請・帰化申請等の手続でお困りのお客様は、まず当事務所へご相談の予約を、電話にてお願います。
ご予約の電話番号
072-232-0123
事務所にて、お客様のお話を伺い、納得できる問題の解決策をご提案いたします。
遠方に住んでいらっしゃる方や、病気・療養の方は、別途交通費が掛かる場合がありますが、御自宅や病院への出張も承っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
詳しくはご予約時にお伺い下さい。
相談料金は5,000円+消費税ですが、相談後にご依頼される方は、相談料は報酬に含まれますから、その場合の相談料は実質無料になります。
メールでの相談(有料)も可能ですが、複雑な案件の場合、解決に至るまで相当の時間がかかるので、出来るだけ個別の面談をお勧めします。
↓
ご依頼
ご相談後、御依頼される場合には、着手金をお払い頂きます。
着手金は報酬の半額となります。
着手金受領後、手続を開始します。
但し、お客様の都合で手続をとりやめる場合や、当事務所から度重なる書類収集のご協力を求めたにもかかわらず、御協力を得られない場合は、手続を取りやめます。
その際、着手金は返金しませんのでご留意ください。。
↓
書類の収集・作成
着手金の受領・入金を確認後、速やかに必要書類の収集・作成を行います。
書類作成後、お客様に必要個所に署名・押印をいただきましたら、申請書類一式の完成です。
↓
官公署や金融機関での手続
遺産分割手続での金融機関の手続や、公証人役場の手続も、お客様の代理として、手続を行います。(手続内容によっては、お客様に同席して頂く場合があります。)
内容証明やクーリングオフ手続も、当事務所で代行致します。
他の事務所では、書類は作成してくれるものの、申請はお客様に任せるところがありますが、当事務所は責任をもって手続・申請を行います。
↓
業務の完了
手続が完了時に、書類をお渡しします。
その際に、報酬の残金をお支払い頂きます。
手続期間中は勿論、手続完了後も不安や疑問があれば、いつでもご相談を承りますので、安心してご依頼して頂けます。
お問い合わせ
当事務所の営業時間は、月曜~金曜の午前10時~午後7時迄です。(祝日・年末年始を除く)
但し、時間が取れないお客様には、上記時間外のご相談・ご依頼も可能ですが、予めご連絡下さい。
お問合せ・ご相談は、お電話又はお問い合わせフォームにて受け付けております。
メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずご連絡ください。
業務時間:10:00~19:00
定休日:土曜・日曜・祝日
但し、お忙しいお客様には上記曜日・時間以外の予約が可能です。
ご希望の方は電話・メールでその旨をお伝えください。