不倫（不貞行為）による慰謝料請求

 

不倫とは法的には不貞行為といいます。

 

 民法７７０条第１項には離婚原因の一つとして、「配偶者に不貞な行為があったとき。」と明記されているとおり、婚姻期間中の不倫＝不貞行為は、配偶者から離婚請求されると離婚事由として認められる可能性が高いです。

 

また、不倫＝不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思に基づくものであるか否かは問わない（最判：昭和４９年）行為です。

 

要するに夫婦は互いに貞操義務があるのに、配偶者以外の者と肉体関係を持つことを、法律は認めていないということです。

 

では、異性とメールをしている場合や、食事やデートをしているものの、肉体関係がない場合は不倫とは言えませんが、それ以降の状況によってはどうなるか分かりません。

 

ですから不倫を証明するには、配偶者以外の者と肉体関係がある（または「あった」こと）ことを証明できないと、なかなか難しいでしょう。

 

 

既婚者と不貞行為を行った場合、二人の不貞行為は、もう一方の配偶者に対して共同不法行為となります。（民法719条）


ですから、不法行為を受けた配偶者は、有責配偶者に慰謝料請求できると同時に、その不貞行為の相手に対しても、慰謝料請求をすることができます。

 

慰謝料とは、相手の浮気や暴力などによって、「精神的苦痛」を受けたことに対する損害賠償金です。

 

では、どのような場合に慰謝料は認められるのでしょうか。

 

慰謝料が認められるためには、相手方の行為が違法であることが前提となります。

 

精神的苦痛を感じていても、相手方の行為が違法とはいえない場合、慰謝料は認められません。

 

不貞行為と呼ばれる浮気や不倫、それから暴力などが違法行為の典型的な例です。

 

単なる性格の不一致や価値観の違いでは違法行為といえないことが多く、ほとんどの場合、慰謝料は請求できません。

 

 

慰謝料が認められるケース

 

・　不倫や浮気

 

・　配偶者に対する暴力行為、虐待、遺棄

 

・　生活費を渡さない等の、配偶者としての義務を果たしていない

 

・　通常の性交渉の拒否、性的不能

 

 

慰謝料が認められないケース

 

・　相手方に離婚の原因がない

 

・　お互いに離婚原因の責任がある

 

・　価値観の違いなど、離婚原因に違法性がない

 

 

では、慰謝料はどれくらい請求できるでしょうか？

 

精神的苦痛を客観的に算定するのは困難です。

 

そのため明確な基準はありません。

 

算定にあたって考慮される要素としては、

 

・　離婚原因となった違法行為の責任の程度、期間、回数

 

・　精神的苦痛の程度

 

・　社会的地位や支払い能力

 

・　請求者の経済的自立能力

 

・　請求者側の責任の有無や程度

 

・　結婚（もしくは同居)の期間

 

何より、大切なのが不倫（不貞行為）の証拠があることです。

 

示談する場合は勿論、裁判の場合も不倫の証拠が必要です。

 

当事者が承諾しているなら問題ありませんが、承諾しない限り、証拠がなければ正当な請求かどうかの判断ができません。

 

示談するにしても、交渉相手を納得させ、言い逃れさせないためには、不倫を証明できる証拠が必要です。

 

 

 

 

慰謝料の請求権は、不法行為による損害賠償請求権の性質を持ち、３年の時効になります。

 

３年を経過したら、慰謝料の請求権は消滅してしまいます。

 

したがって、浮気をされたということ知ったときから3年、あるいは、浮気があったことを知らなくても、浮気があったときから20年を経過した場合には消滅時効にかかるため、相手方が時効を主張してくることもあるので注意が必要です。

 

そこで時効期間の経過を防ぐ為にも、早めに慰謝料請求の調停申立をお勧めします。

 

３年の時効期間内に権利を行使し、判決として確定すれば１０年の時効期間となります。

 

なお、時効期間内であっても、不倫関係が解消して時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがうやむやになり、慰謝料を請求することが難しくなってしまうケースも少なくないため、不倫の事実を知り、慰謝料を請求することを考えている配偶者は、できる限り早く行動に移した方が良いです。

 

また、消滅時効にかかっていなくとも、慰謝料は請求しないとの示談が行われていると、慰謝料を放棄したものとして請求できません。

 

浮気を知った配偶者が一時的に感情的になって「慰謝料なんかいらない！」といった軽はずみな言動は、後々、トラブルのもとにもなりかねませんので、くれぐれも注意しましょう。

 

 

配偶者の不倫が見つかり、慰謝料を請求する場合は、誰に請求できるでしょうか？

  

請求できる相手は不倫をした配偶者と不倫相手の両人それぞれに対して、不倫による慰謝料請求ができます。

  

では、慰謝料はいくら請求できるでしょうか？

 

慰謝料請求できても、高額な請求ができるものではありません。

 

離婚裁判で弁護士を雇って勝ったとしても、婚姻２０年位でも慰謝料は５００万円程度しか取れないなるケースもあります。

ですから、たとえ勝訴しても弁護士費用を払い、公開の法廷で恥ずかしい思いまでして得られる代償は低いと考えられます。

 

因みに、裁判外での個別請求では１００万円前後が多いです。

  

しかし不倫は、配偶者に精神的ダメージを与えることができるので、金銭以外のメンタル面での勝利にはなります。

 

 

 

離婚での慰謝料が請求できるのは下記のような場合です。


・　不倫・浮気・不貞行為があった場合

・　一方の暴力・精神的虐待・悪意の遺棄などがあった場合

不倫が原因で離婚することになった場合の慰謝料の額は、婚姻期間や相手方の収入、今後の生活状況等によりますが、財産分与と合わせ、一般的には数百万円程度が多いようです。

参考に、離婚する場合の慰謝料の目安は下記のとおりです。

但し、実際に請求する場合は、個別事案になりますおで、それぞれの原因や支払能力によって違います。


・　婚姻期間が、１年未満　　　　100万円～150万円

・　婚姻期間が、１年～５年　　　150万円～250万円

・　婚姻期間が、５年～１０年　　250万円～400万円

・　婚姻期間が、１０年以上　　　400万円～500万円

 

婚姻期間が長かったというだけでは、それ程慰謝料は取れません。

 

配偶者の不倫の証拠を得た場合、もちろん自分の夫や妻には直接直談判すれば良いですが、不倫相手にも慰謝料請求したい場合どうすれば良いでしょうか。

 

いきなり裁判で決着を考えるかも知れませんが、すぐに裁判する人はまずいません。

 

もちろん、相手方に電話や直接会って請求することもできますが、後で言った・言わなかったといった問題が発生するケースがあります。

 

そいった水掛け論を避けるために「内容証明郵便」を使い、相手方に送り付ければ良いです。

  

また、慰謝料請求する以上、必ず証拠を収集しておかねばなりません。

 

中には証拠を出さずに相手側が降参して慰謝料を支払うケースがありますが、後日の紛争を考えて出来る限りの証拠を集めておきましょう。

 

ただし、内容証明には詳しく証拠を羅列する必要はありません。

 

なぜなら、受け取った側は内容証明を読んだ時点で、状況を把握できるからです。

 

内容証明は当事務所で作成しますので、

内容証明作成を考えている方は一人で悩まずにご相談下さい。

きっと、解決策が見つかります。

  

しかし、内容証明で解決できない場合は、裁判所で調停する必要があります。

 

それでもだめなら訴訟（裁判）するしかありませんが、裁判には弁護士が必要で、たとえ勝訴しても弁護士費用に数１０万かかりますから、せっかく慰謝料を得てもその慰謝料を弁護士費用に相殺されますから、あまりメリットはありません。

 

また裁判は証拠が必要になりますから、証拠が乏しい訴訟は時間とお金が掛かる面でもメリットありません。

 

 

不貞行為をした相手に慰謝料を請求する場合は、当然当人と直接話し合う必要があります。

 

しかし、当人が出てこなかったり、代理人と名乗る人物が出てくる場合があります。

 

 

当人が出てこない場合や、自身が相手の顔を見たくない場合は、内容証明郵便で慰謝料を請求することもできます。

一般の人にとって内容証明郵便は、一生に一度受け取るかどうかの郵便ですから、受け取る相手には相当のプレッシャーになります。

 

また、たとえ受け取らなかっても、それが証明になりますから、内容証明郵便は有効な証拠になります。

 

内容証明を書く場合で気を付けなければならないことは、感情のあまり、脅迫めいた文章を書いたり、嘘を書いてはいけません。

自分が被害者なのに、そのような内容を書いた為に、反対に不利になる場合があります。

 

特に感情のまま脅迫まがいの文面を送ると逆に訴えられてしまう恐れがあるので、文面には注意が必要です。

 

ですから、行政書士や弁護士等専門家に作成・アドバイスをお願いするのもよいでしょう。

 

内容証明郵便を送っても交際が継続していたり、話し合いができない場合は、不倫相手の住所地の簡易裁判所で、調停を申し立てることになります。

 

しかし、調停は強制力がありませんので、示談交渉がまとまらなかったり、調停の場に相手が現れないといった場合には成立しないというネックはあります
 

調停で話し合いがまとまれば、調停調書が作成されます。

 

調停調書は裁判の判決と同じ効力を持ちますので、調書内容を確約しなければ、強制執行をすることも可能です。

 

しかし、調停が不調に終わったら、地方裁判所に訴訟を提起することになります。

 

ちなみに、浮気相手に対する慰謝料請求は調停前置主義には当てはまらないため、いきなり裁判に持ち込むことも可能です。

 

裁判となると、訴訟に関する専門知識はおろか、駆け引きが慰謝料の金額を左右します。

 

更に裁判では代理人への報酬が発生し、慰謝料は取れたものの、経費と相殺したら殆ど残らなかったという悲劇もあり得ますので、訴訟を考えている方は注意が必要です。

 

また、配偶者の不貞行為を理由とする離婚訴訟と、異性の愛人に対する慰謝料請求訴訟を併せて家庭裁判所に提起することもできます。

 

裁判では有責配偶者と不倫相手の性行為（肉体関係）の確認もしくは、推認できる証拠が必要です。

 

しかし前述と同様に、裁判になると弁護士費用が高額になり、精神的や時間的にも拘束されます。