親権について

 

 

協議離婚の際、子供がいなければお互いの意思に基づいて離婚することができますが、子供がいる場合は親権を決めなければなりません。

 

夫婦仲が良いときはお互いに妥協したり尊重しあいますが、夫婦関係が破綻し離婚が確実になるとお互いに妥協することが難しくなり、離婚する意思はあっても財産分与や慰謝料、今後の生活保証などが複雑にからまり、なかなか前に進まなくなります。

 

そして、ようやくお金の問題が解決できても、一番問題になるのは「親権」です。

 

親権の問題で離婚できない夫婦も最近増加しています。

 

協議離婚の場合、夫婦間の話し合いで離婚内容について決められます。

しかし夫婦間で決められない場合は、離婚調停や裁判によって決められます。

親権者を決める基準としては「子の利益」です。

　　

すなわち、

 

①．　親の監護能力や心身の健全性

 

②．　親の居住環境・家庭環境・教育環境

 

③．　子供に対する愛情

 

④．　子供の年齢

 

⑤．　子供の意思

 

⑥．　子供の居住環境

 

⑦．　親の経済状態

 

 　　　　　　　　などが考慮されます 。

 

一般的に⑦．の親の経済状態が必要に思われますが、③．の子供に対する愛情と⑥．の子供の居住環境が大切です。

 

もちろん、子供の意思も大事ですが、子供がまだ６歳未満の場合だと子供の意思がはっきりしません。

 

それよりどんなに経済状況の良い親でも、子供に対する愛情が薄かったり、仕事が忙しくほとんど家にいることができないような生活環境では、子供にとって良くありません。

 

こういった状況を判断して親権を決められれば良いですが、それができなくて、どうしても親権を得られないのであれば身上監護権＝監護権を得れば良いです。

 

そうすれば親権自体は相手側にありますが、あなたはこれからも子供と一緒に生活することができます。

 

学校の入学手続やアルバイトなどをするときは、財産管理権（親権）がある者が決定権を持っていますが、普段の生活には支障なく子供と一緒に生活することができるので、たとえ親権を得られなくてもこれまでの生活と同様に子供と暮らせます。 

 

ただし監護権は、離婚届に記載するところがありませんので、監護権を明確にするには別途離婚協議書に、親権者と監護者を分けて記載する必要があります。

 

離婚協議書を作成する場合は、財産分与や慰謝料などについても明記する必要があるので、できれば公正証書にしておくことをお勧めします。

 

 

当事務所では離婚協議書の事案から公正証書作成への雛形を作成しますので、離婚を考えている方は一人で悩まないで、お気軽にご相談ください。

 

きっとあなたの悩みも解決できるでしょう。 

 

面会交流とは難しい言葉ですが、簡単に言えば離婚後に親権者または監護者にならなかった親が、子供に会える権利です。

 

面会交流権は法律上明記されていませんが、親として自分の子と接する当然の権利として裁判でも認められています。

 

また、離婚手続が長引いて別居中であっても、面会交流の権利は認められます。

 

そのような場合で、子供と合いたくても会えないときは、家庭裁判所へ「子の監護に関する調停申立書」を家庭裁判所に出して、面会交流を求める必要があります。

 

面会交流は親として当然の権利ですから、基本的に両親が話し合いで決めるものですが、どうしても話がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

 

そこでも話し合いがまとまらなければ、「審判」で決定します。

 

面会交流は親として当然の権利ですが、下記のようなケースでは認められません。 

 

①．　子供や配偶者（妻・夫）に、暴力をふるう

 

②．　面会交流の権利を利用して、子供を連れ去ろうとする

 

③．　著しい不行跡がある（性的不品行、過度の飲酒、麻薬中毒等）

 

面会交流の方法はそれぞれの親が承諾すれば良いのですから、特に決まった書式はありません。

　

一般的に、

①．　月に１～２回、２～３ヶ月に１回など、子供と会う回数を決める

 

②．　どこで会うのか

 

③．　会う方法はどうするのか

 

　　　等を、おおまかで結構ですか、決める必要があります。

 

しかし、面会交流だけを最初に決めておいて、離婚後に別途協議することも可能ですが、離婚後の話し合いはお互いの感情が表に出て、まとまりにくくなる可能性があります。

 

いずれにしても子供のことを第一に考えて、子供に精神的な負担を与えない配慮が必要です。

 

面会交流についても離婚協議書や覚書などに内容を明記していれば、離婚後もスムーズに子供に会えることができます。