公正証書の活用

公正証書とは、公証人が作成する公文書のことをいいます。

もし、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決を経ることなく、直ちに「強制執行手続」に移ることができます。（但し、この場合、公正証書に「強制執行認諾文言」を入れる必要があります。）

要するに、通常の契約書（私文書）で、金銭貸借や離婚などで養育費の支払など金銭の支払を求める契約をしたにも拘らず債務者が支払わないと、自分から裁判を起して裁判所の勝訴判決を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。

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私たちは、日常生活の中でも契約書を交わすことがよくあります。

例えば、マンションを借りる時の賃貸借契約書、車を買う際の売買契約書、会社に勤務するときに取り交わす労働契約書など、誰でも一度や二度契約する機会があります。

しかし、契約書の中には一方的な文言が入ってあったり、違法な事項が記載されてある場合もあるので、後でトラブルになるケースもあります。

そういった法律上のトラブルを避けるために、事前に予防することが必要になります。

しかし、私文書（個人が書いた契約書）は、当事者の一方に都合の良い事項を書かれたり、法律に則って書かれていないケースがあります。

特に問題になるのが、違法な文言を契約書に入れるケースです。

典型的な例でいうと、人身売買や賭博による借金など、公序良俗に反するものです。

民法では公序良俗に反する内容は無効ですが、私文書では理不尽な内容でも、相手方が内容を受け入れれば、契約することもあります。

実際、法律を知らずに契約書通りに履行させられている人もいます。

そこで利用されるのが、公正証書です。

公正証書は法律に則って作成され、違法・不法な内容は作成されません（公証人法２６条）から、当事者同士が納得できれば、記載された内容が証拠として証明されます。

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公証人の認証とは、一定の文書が正当な手続や方式に従っていることを、公の機関がそれを証明することです。

公証人役場では下記のような私署証書（個人で書類を作成して、署名や押印・記名した文書）を取り扱っています。

私署証書の認証

私文書の署名または記名押印の認証

私署証書にある署名押印等が真正（署名押印等が、その作成名義人が行った）であるかを公証人が証明することであり、これにより文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。

宣誓認証

公証人の面前で当事者が「証書の記載が真実であること」を宣誓し、証書に署名押印等または証書の署名押印等を自認したときに、その旨を記載して認証することで、宣誓認証を受けた文書を「宣誓供述書」といいます。 

定款の認証

定款とは、会社を設立するときに、その会社の目的、内部組織活動に関することを記載する、いわばその会社の法律です。

株式会社や一般社団法人及び一般財団法人等の定款については、公証人の認証を受けなければ効力が生じません。

外国文の認証

外国文の認証とは、外国で使用される私署証書で、外国語または日本語で作成され署名押印等のある私署証書に対する認証です。

その文書が海外の相手方に問題なく受け入れられるには、文書が真正に作成されたことが相手方（国や企業、個人）に、容易に確認できなければなりません。

その為には文書に記載された署名の真正を公的機関が証明し、次いで、その公証人等の証明者の署名や公印を別の公的機関が更に証明するという制度です。

公証人の認証を受けた文書は、その公証人が所属する法務局長の証明を経て、外務省領事部で公印証明を受けた後、相手国（当該文書を提出する相手方のいる国）の駐日大使館（領事館）で、領事認証を受けるケースがあります。

但し、この手続きを簡略化するものにハーグ条約があります。

ハーグ条約加盟国で行使する文書については外務省の公印証明（アポスティーユ）の付与を受ければ、在日の当該国の領事認証は必要ありません。 

電子公証

電子公証制度は、平成14年度からスタートし、それまでは紙の文書に対して行ってきた私署証書の認証や確定日付を、電磁的記録（電子文書）にもできるようになりました。

電子公証で必要とされる電子証明書は、当初は商業登記制度に基づく電子証明書に限られていましたが、現在、電子認証のうち、株式会社の電子定款が最も多く利用されています。

これは紙による定款の場合に義務付けられている４万円の収入印紙の貼付が、電子定款では免除されます。

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者が支払いを滞った場合は、債権者が支払いを求めますが、支払いを拒否されると最終的には裁判で勝訴した上で、強制執行を行うことができます。

この強制執行を行うには、確定判決や仮執行宣言のある判決、支払督促、確定した和解調書といった「債務名義」が必要になります。

しかし、この債務名義を経ることなく債権回収することができます。

それが「強制執行認諾文言」が入った公正証書を作成することです。

強制執行認諾文言とは債務履行を怠ったときは、直ちに強制執行に服するということで、この強制執行認諾文言を入れた公正証書を作成しておけば、それ自体「債務名義」と認められる為、裁判や支払命令が無くても、直ちに強制執行手続を求めることができます。

強制執行認諾文言を入れる契約書としては、金銭貸借や離婚協議書を作成する際に、慰謝料や子の養育費の支払いを求めるケースに有用です。

この強制執行認諾文言は、売買代金の請求や貸金の返還請求といった金銭の支払請求のみ認められており、物の引き渡しには該当しません。

「強制執行認諾文言」は、公証人役場で公正証書を作成する必要がありますから、個人間での契約書で「強制執行認諾文言」を入れても履行できません。

但し、公正証書を作成しても、その内容自体が客観的事実であることまで証明しませんから、紛争性がある内容では揉める可能性はあります。

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強制執行するには、債務名義が必要です。

債務名義とは、強制執行によって実現しようとする権利の存在や内容を証明するものです。

たとえば、私文書契約の内容を相手が履行してくれない場合は、訴訟して勝訴判決を求めることになります。

しかし、判決が出ても、それに従わない人もいます。

その場合、勝訴した人はさらに裁判所に申し立てて、強制的に相手方の財産を回収することになります。

これを強制執行といいます。

一般的に裁判で勝訴判決を得てから強制執行に入りますが、公正証書を作成しておくと、債務名義としての効力があるので、わざわざ裁判をしなくても、不履行があった場合に裁判を経ずに、強制執行に移ることが可能です。

但し、公正証書を作成しただけでは、必ず債務名義になりません。

民事執行法第22条5号により、下記の2つの条件を充たす必要があります。

①　「金銭の一定の額の支払い、又はその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」

「金銭の一定の額の支払い、又はその他代替物あるいは有価証券の一定の数量」ですから、不動産や特定の動産は強制執行できません。

また、「一定の」というように、10万円や100キロの牛肉というように決まっていなければなりません。

「代替物」とは、同じ種類、同じ量、同じ質のものでよく、ガソリンや米といったものをいいます。

「有価証券」とは、手形、小切手といった財産権を現した証券のことをいいます。

②「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの」

たとえば、①の条件を満たしていても、更に債務者が強制執行に服する旨の陳述が記載されてなければ、債務名義にはなりません。

強制執行に服する旨が記載されることで、強制執行することができるのです。

これを強制執行認諾文言といいます。

　　➡「強制執行認諾文言」とは

要するに、「公正証書」に「強制執行認諾文言」が備わって、はじめて強制執行に移ることができるのです。

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公証人役場で公正証書を作成してもらうには、公証人に作成にかかる手数料を支払わなければなりません。

 公証人の手数料は以下のとおりです。

 相続及び遺贈を受けるものが２人以上ある場合は、各相続人及び受遺者ごとにその目的の価額（その人が受け取る利益の総額）によって手数料を算定し、それを合算した額 。

例）推定相続人が配偶者と長男、次男の子供２人であり、目的の価額が９,０００万円で、配偶者に５,０００万円、子供人１人に２,０００万円づつ相続させる場合の手数料は、

 29,000円（配偶者）＋23,000円（子供）＋23,000円（子供１人）＋ 11,000円（１億円以下）

　　　＝86,000円（公証人手数料） となります。

 目的価額の算定例

 例）離婚協議書で下記内容で公正証書作成すると、

養育費を毎月６万円　×　１２ヶ月支払う　×　１０年（１０年以上でも最大１０年計算）

　　　　＝　７２０万円　　→　１７,０００円　手数料

配偶者に慰謝料５００万円　　→　１１,０００円　手数料

１７,０００円　＋　　１１,０００円　＝　　２８,０００円（合計手数料） となります。

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