支払督促とは

支払督促は、弁済期（支払時期）が到来した金銭または有価証券の一定数量の支払（給付）を求める場合に利用できます。

具体的には、金銭消費貸借、売買代金、家賃支払い、未払い賃金、敷金返還請求などのケースです。

また、簡易裁判所の書記官による書類審査だけで発せられるもので、公判や証拠調べや、相手方に対する審尋などは全くない簡易な手続です。

そして、相手方が意義を申し立てなければ確定判決と同じ効力を持ち、強制執行も可能となります。

反対に相手方が異議を申し立てた場合は、通常の訴訟手続に移行することになります。

なお、支払督促は弁済期が到来した債権について申し立てることが可能ですが、期限が到来していない債権、現実に発生（確定）していない債権、権利（債権）そのものの存在（確認）は、申し立てることはできません。

例えば、離婚して子供の養育費の支払を求める場合は、養育費について双方が合意済で、支払期限がきた分については支払督促が使えますが、双方が養育費についてなんの取り決めもしていない時点で、相手方に対して養育費の存在や、それに基づく支払を支払督促で求めることはできないのです。

このような場合は、通常訴訟によらなければなりません。

申立先

 支払を求める相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官です。

その他

１）相手が法人である場合には、その法人の主たる事務所または営業所の住所地

２）事務所または営業所を有する債務者に対する請求で、その事務所・営業所における業務に関して生じたものは、その事務所・営業所の所在地

３）手形・小切手の支払を求める場合には、支払地の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官でもかまいません。

なお、いずれの場合にも、相手方の住所地が日本国内であって、督促状が現実に配達できることが条件となります。

ですから、住所地が不明な場合の公示送達では、支払督促はできません。（但し、仮執行宣言付き支払督促は、公示送達でも可能です） 

もし、あなたに支払督促が送付されたら、その内容をよく確認しましょう。

そのまま放置しておくと相手方の言い分を全て認めたことになり、強制執行をされる可能性があります。

支払督促を受け取って、次のような場合には異議を申し立てる必要があります。

①　内容が事実と反している場合や、内容が認められない場合

②　自分自身で主張したいことや、主張できる場合

③　相手の主張していることは認めるが、支払い方法や時期について相手方と交渉したい場合

異議を申し立てする場合

債務者が異議を申し立てる場合、支払督促とともに定型の督促異議申立書が同封されていますから、定められた期限内（支払督促を受領してから２週間以内に裁判所に必着）に必要事項を記載して返送すれば、異議が申し立てられたことになります。

異議申し立てにあたっては、その理由を明記する必要はありません。

異議申し立てにあたって、裁判費用の負担はありませんが、事務連絡用の郵便切手の納付が求められます。

尚、支払督促を受け取っておきながらそのまま放置しておくと、仮執行宣言付き支払督促が債務者に送付されます。

そうなると債権者は強制執行が可能となりますから、その後に支払督促への異議を申し立てても強制執行は停止できないので、制執行停止のための裁判を求めなければなりませんから注意が必要です。

異議が申し立てられると、支払督促に対して異議が申し立てられ通常訴訟に移行します。

訴訟額が１４０万円以下なら簡易裁判所で、それ以上の額ならば、地方裁判所での裁判となります。

そして、

１）申立人（債権者）に対しては、裁判所から手数料の追納を求める通知が来ます。

２）相手方（債務者）に対しては、答弁書の提出を求められます。

その後は、通常の裁判の手続きに従って進められることになりますが、そうなると弁護士への依頼が必要になる場合もありますから、安易に支払督促を使わないで、できるだけ交渉を通じて返金を求めた方が良いでしょう