相続財産の評価

被相続人（財産をあげる人）が亡くなると相続が開始され、被相続人が所有されていた一切の財産は相続人が相続することになります。（民法８９６条）

ただし、扶養請求権や恩給請求権といった、一身専属権は除外されます。

各相続人はその相続が開始されたことを知ったときから相続が開始します。ですから被相続人と全く音信不通になっていたり、亡くなったことが知らない場合はこれに該当しません。

相続開始後に相続放棄や限定承認しない限り、「単純承認」といって相続財産は相続人が相続したものと扱われます。

相続人がひとりだけであれば全財産を相続できますが、多くの場合は複数の相続人がいるので、すぐには相続人の確定ができない場合もあります。

相続人が複数いれば、相続財産は全部の相続人の共有として扱われ、相続人が共同して管理することになります。（民法８９８条）

相続人の財産の調査はプラスの財産はもちろん、マイナスの財産もリストアップする必要があります。

プラスの財産としては、土地、家屋、借地・借家権、現金、株券、ゴルフ会員権、貸付金など、要するに金銭価値があるものです。

マイナスの財産は借入金、各種ローン、保証債務、事業の未払金、買掛金、未納の税金やクレジットカードの未決済金などです。

特に相続人の借入金をしっかり把握していないと、プラスの財産が多いと過信し単純承継したものの、後日借入金がプラスの財産より多く、相続人が被相続人の借金を背負うこともあり得ます。

　非相続人が相続人に借金の心配をかけさせない為に、借用書などを隠しているケースもありますので、契約書やカード請求書または督促状など、故人が保管していそうな場所を念入りに調べる必要があります。

また、不動産は登記事項証明書を取得して抵当権設定の有無を調べたり、取引銀行の残高証明書で借入金を調べることも可能です。

プラスの財産・マイナスの財産するにあたって、遺産をすべてリストアップする必要があります。

相続放棄は相続があったことを知ったときから３ヶ月以内に家裁に申し立てしなければならず、その期間を過ぎたら単純承認したこととなります。

ですから３ヶ月経過してしまうと、相続放棄ができなくなりますから、プラスの財産とマイナスの財産を調査して、どちらが多いか早めに確定しなければばりません。

プラスとなる遺産は下記のとおりです。

①．　現金および預貯金

②．　動産（自動車、美術品、家具等）

③．　債権（売掛金も含みます）

④．　株式

⑤．　生命保険金、死亡退職金等

⑥．　土地および家屋

マイナスとなる遺産債務は下記のとおりです。

①．　借金

②．　住宅ローン

相続財産の調査は時間と手間がかかりますから、専門家に相談することも良いと思います。