不動産売買のクーリングオフ

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悪質業者からの不動産売買契約を保護する為、宅地宅建業法によって定められたクーリング・オフ制度で、不動産契約を行った後でもこの制度を利用すれば、契約を破棄することが可能です。

では、どのような場合に適用できるでしょうか？

 

①　このクーリング・オフには期限が定められており、契約後8日以内に手続きしなければなりません。

②　クーリング・オフ期間は、初日を参入して計算します。

③　売主が宅地建物取引業者であること。但し、相手が個人の場合や宅地建物取引業以外の場合はクーリング・オフの対象外になります。

④　契約場所が宅地建物取引業者の事務所や関連施設以外であれば、適用対象になります。

ですから、自分から事務所や関連施設に行き契約したら、売主が宅地建物取引業者あってもクーリング・オフできません。

また、買主が自宅に招き入れて契約した場合もクーリング・オフできません。

 

 　　　　　　　　　不動産のクーリング・オフの概要 

取引内容  クーリングオフ期間              適用対象         適用法律   宅地建物売買契約 ８日間 （クーリング・オフ制度の告知の日（が１日目）から８日以内に発信） 宅地建物取引業者が売主の宅地建物の売買で、事業者外（店舗以外）の取引   宅建業法第37条の２適用