離婚原因

離婚方法には３つの方法があります。

１．　協議離婚

この方法が一番多く、夫婦お互いが離婚に同意していれば、理由は何であれ離婚が成立します。

よく離婚の理由に「性格の不一致」とありますが、このような理由でも両者が納得していれば離婚できます。

２．　家庭裁判所での離婚

①　話し合いで離婚が出来ない場合

家庭裁判所の調停を申し立て離婚問題について話し合います。

調停では民間人である男女の調停委員がお互いの話を聞き、解決を進めていきます。

メリットとしては第3者が間に入るので中立的な判断ができることと、費用が安いことです。

お互いが同意すると、調停調書を作成して調停が終了します。

そして調停を申し立てた方が、調停成立の10日以内に夫婦の本籍地または届出人の所在地の市町村役場に離婚を届けなければなりません。（10日を過ぎると3万円以下の過料となります）

この調停は毎回1カ月～1か月半毎に行われますが、合意の見込みがない場合や相手が調停に出てこない場合は、調停不成立として調停を終了するか、取り下げることになります。

調停の不成立でも離婚を求める場合は離婚訴訟を起こす必要がありますが、訴訟を起こすには調停不成立が条件となります。

②　調停が不成立になったが離婚を求める場合

裁判所が当事者の事情を考慮して、審判で結論を出す手続があります。

この審判を「調停に代わる審判」と呼ばれ、審判によって離婚と判断されるのが「審判離婚」です。

審判離婚は家庭裁判所の権限で強制的に離婚を成立させるため、夫婦の合意は必要ありません。

ですから、審判結果に納得いかなければ審判告知より2週間以内に異議申し立て（審判に対する異議申立書 ＋ 審判書の謄本）を家庭裁判所へ提出します。 

反対に期間内に異議申し立てがなければ、審判離婚が成立し、確定判決と同等の効力があるので、その後の申し立てはできません。

但し、この審判離婚は離婚調停事件総数の約３％と非常に少ないです。

３．　裁判離婚

調停で何度も話し合ってもお互いの考えの平行線で合意に至らない場合は、調停不成立または調停を取り下げになることになります。　　　

不成立になったものの、どうしても離婚したい場合は「裁判」で決着するしかありません。

　裁判の申し立ては？

①．　夫婦が現在同居している場合は同居している場所の住所を管轄する地方裁判所

②．　今は別居しているが、夫婦が同居していた最後の住所を管轄している地方裁判所区域内に一方が現在暮らしている住所があるときは、その住所地を管轄する地方裁判所

③．　夫婦が同居していた最後の住所を管轄する裁判所の区域内でどちらも暮らしていないとき、または同居したことがないときは、どちらか一方の現在の住所地を管轄する地方裁判所

④．日本に住所がないとき、現在の住所が不明のとき、死亡しているときは、最後の日本の住所地については①～③を適用する。

⑤．　①～④で決まらないときは、地方裁判所に申し立てる

裁判は協議離婚や調停での話し合いとは違い、離婚原因を主張し、離婚原因の事実証拠を証明する必要があります。

単なる「性格の不一致」や「一緒にいるのが嫌」といった理由では離婚できません。

離婚裁判で判決が下されたら、「判決書謄本」、「判決確定証明書」を添えて、10日以内に離婚届けを提出します。

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結婚生活が破たんして離婚することを決めたら、相手（配偶者）と離婚協議をしなければなりません。

相手の責任であなたが納得した上で主導権を取って離婚するならスムーズな離婚ができますが、現実の離婚はそう簡単に進みません。

結婚はお互いが婚姻要件に該当していれば、好きになったら将来のこともよく考えずに、即、「結婚」ということが可能です。

しかし、離婚は 、これまでのしがらみ以上にお金の問題や子供の問題がついてくるので、結婚のように簡単にはいきません。

離婚は結婚の２～３倍もの精神的・肉体的負担を負うのはそのためです。 

ですから既に愛情はなく、離婚には同意できるものの、将来の生活を考えると躊躇する人も多いと思います。

そこで離婚協議を始めるにあたり、スムーズに協議が進むように、事前に証拠集めをしておきましょう。

離婚協議に必要となる証拠は下記のとおりです。

①　給与明細書、源泉徴収票、通帳

②　所有する不動産の登記事項証明書

③　結婚後に購入した高価なもの

　　　たとえば、貴金属、自動車、有価証券など

④　その他財産的な評価ができるもの

これらの証拠は必ずしも原本（オリジナル）が必要ではありませんが、原本が用意できない場合は、第三者が見ても分かる資料を用意しましょう。 

配偶者によっては給与明細は見せずに、毎月一定額のみ生活費として手渡しする人もいますが、そのようなケースでは、毎月の給与額がわかる資料を作成する必要があります。

では①で給与明細書が無い場合どうすればようでしょう？

その場合は日々付けている家計簿が有効な証拠になります。

家計簿の提示により毎月の収支が明確になります。

さらに。家計簿の内容により養育費、婚姻費用（生活費）などが明確になります。

ただし、家計簿は結婚が破たんしてから記帳するのではなく、普段から記帳する必要があるので、破たん１年前位から現在に至るまでの家計簿を用意する必要があります。

離婚原因が配偶者の不貞行為（浮気）による離婚である場合は、現場の証拠を押さえることがなかなか難しいので、不貞行為立証の為に相手のメモ帳、レシートなどをコピーしておくと、協議の際、役に立ちます。

但し、この証拠のコピーはあくまで民法の離婚事由にある「配偶者の不貞行為」が前提になっているので、相手が不倫していることは分かっているが証拠が出てこない場合に、最終的に証拠収集するのであり、それ以外ではプライバシー侵害になりますので、個人的にはあまりお勧めしません。

また、最近DV（ドメスティック　バイオレント）による離婚請求がありますが、その場合は暴行を受けたところの写真や診断書も有効な証拠になります。

しかし、これらの証拠は相手（離婚請求する者）が慰謝料や財産分与になかなか同意せずに支払いを拒む場合に必要な書類であり、お互いに納得できれば必要ありません。

ただ、当事者間で離婚出来ない場合は家庭裁判所での調停が必要になりますので、上記証拠が必要になります。

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最近は熟年離婚も増えていますが、結婚10年前後での離婚が多いです。

当事務所での相談件数でも、婚姻期間が５～15年が一番多く、中には２～３年で離婚するケースもあります。 

勿論、人それぞれ理由があるので、離婚することで新しい人生がスタートできる機会でもあります。

結婚期間が短かったり、預貯金、不動産といった資産が無かったり、子供がいないケースでしたら、お互いの意思で離婚することも可能ですが、資産があったり、未成年の子供がいると、簡単には離婚できません。 

また、離婚は、結婚の数倍精神的な負担がかかります。

夫婦でしっかり話し合えれば良いですが、離婚の場合は、既に互いに冷め切っている場合が多く、通常の会話さえ難しくなります。

また、親兄弟に相談しても、親族はどうしても身びいきになりますから、互いが親族に相談すると、かえって問題が複雑になります。

同様に友人・知人に相談しても、興味本位で相談に乗ってくれますが、しょせん、他人事（ひとごと）ですから、不満のはけ口にはなりますが、問題は解決できません。

では問題解決するにはどうすれば良いでしょうか？

それは、第三者に状況を把握してもらい、的確な判断をすることです。

当事務所には離婚協議書の作成依頼で、多くのお客様が来所されます。

離婚の理由については、人それぞれ理由があります。

また、経済状況や子供の有無によって離婚方法も違っています。

そこで、当事務所では、一人ひとりの離婚に至る状況や家族関係・財産関係を把握し、お二人の同意を得た上で「離婚協議書」を作成します。

勿論、状況によって、不利益を被る方は同意しないケースがあります。

そのような場合は、当事務所が提携している弁護士をご紹介できますので、話し合いが行き詰ったときでも、事案に応じてスムーズに問題が解決できます。

ですから、離婚で悩んでいるなら、一人で悩まず当事務所にご相談下さい。

頭のもやもやが取れますよ。

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