外国人コックを雇いたい

 

最近都市部ではもちろん、地方でも外国人コックが働くレストランが多くなっています。

 

特にエスニック料理などは、外国人コックが主流で、私たちの食に対する欲望を満たしてくれます。

 

ふつうの人から見れば、おいしい料理を作ってくれれば、外国人であれ日本人であれ、どっちでも良いですが、入管法上そういうわけにはいきません。

 

レストランのオーナーが外国人コックを雇うには、「技能」というビザを、コックに取得させる必要があります。

 

技能ビザを取得するには、

①　オーナーがレストラン経営者として、継続的・安定的に事業運営できるか

②　外国人コックがその専門料理について十分な職歴がある（10年以上の経歴）

この２つをマッチしないと、外国人コックは、技能ビザを取得できません。

 

当事務所にも、外国人コックを雇いたいと、相談に来られますが、「既にレストランを開業した」か、「開業直前になって、外国からコックを招聘（しょうへい）したい。」という相談が多いです。

 

これらの相談で問題になるのは、上記 ① に書いたように、レストランとしての将来の継続性・安定性です。

 

特に新規開業の場合、当然出費ばかりで収益はありません。

 

その出費も自己資金で解決できれば良いですが、銀行や親せきからの借り入れでは、利子や返金が発生します。

 

特に銀行からの借り入れは、たとえ収益が無くても毎月の家賃等の支払は免れません。

 

潤沢な資金でレストラン経営するなら問題はありませんが、ぎりぎりの資金で開業した場合は、すぐにお金が底をつき開店即廃業もありえます。

 

以前は、株式会社を設立するには、１０００万円以上の資本金が必要でした。

 

これは会社を経営するには、

１．　家賃を支払う必要がある

２．　事業で扱う商品・材料等の購入費用がかかる

３．　事業運営に必要な経費がかかる

４．　水道・光熱費等の雑費がかかる

５．　従業員に給料の支払いがある

といった経費がかかるので、株式会社設立には、１０００万円以上の資本が必要でした。 

特に １.の家賃と５.の従業員の給料に大きな負担がかかります。

 

たとえオーナーは給料を我慢して受けとらなくても、正社員であれパートであれ、雇う以上、毎月の給料の支払いは発生します。

 

単純に１～５の経費に５０万円かかったとしたら、１年で６００万円の経費がかかります。

１０００万円の資本金があっても、利益がでなければ１年ちょっとで底をつきます。

 

増して、外国人コックをを呼び寄せるには、その分経費が掛かります。

更に、入管のビザの審査があります。

 

通常ビザ審査期間は、３ヶ月はかかります。（複雑な案件では半年位かかるケースもあります。）

 

ですから、外国人コックを呼び寄せるには開業時に呼び寄せるのではなく、開業準備がある程度整った段階で手続きを始めないと、レストランはオープンしたのにコックはいないという最悪の状況になりえます。

 

このような状況にならないためにも、外国人コックを雇用しようと考えているオーナーの皆さん、後で後悔しないためにも、是非当事務所でご相談され、最善の方法でコックを呼び寄せしましょう。 

 

 

次に問題になるのが、外国人コックの職歴です。 

コックが技能ビザを取得するには１０年以上の経歴が必要です。（一部例外あり）

 

この１０年は、厳格にカウントされますので、たとえば９年１０カ月は、四捨五入で１０年換算されません。 

 

ただし、業務歴が７年だが、３年間料理学校へ在籍していて、合計で１０年以上になるのであれば、１０年の経歴としてカウントされます。

 

また料理は「外国において考案され、日本において特殊なもの」を専門とする必要があるので、単にラーメンや餃子といった調理内容では、許可は難しいです。

 

職歴に関しては、所属したレストランンの在職証明書や卒業した学校の卒業証書、資格・免許証などが必要になりますが、偽造書類も出回っている国もありますから、ビザ審査は年々厳しくなっています。

 

ですから偽造書類が手に入る国からコックを呼び寄せる場合は、料理の腕は当然のこと、しっかり本人確認や職歴等を確認をしておかないと、審査に時間がかかる上、ビザも交付されなくなる可能性があります。

 

ビザの申請は、行政に対する許認可と違い、統一書類はありません。

 

簡単に言えば、各申請人（外国人）のイージーオーダーです。

 

よって、申請人によって、追加書類があります。

 

特に新規で外国人を呼び寄せる場合や、不法滞在者や偽造書類が多く出回っている国からの申請者は、入管の審査は厳格になります。

 

そして、一度不交付になると、次回の申請はもっと難しくなります。

 

こうならないためにも、外国人の雇用を考えている方は、当事務所へご相談して的確なアドバイスを受けられてはどうですか。

あなたの一報をお待ちしています。